四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
自転車活用の推進に向けた新たな取組については、安全で快適な自転車通行空間を効果的・効率的に整備することを目的といたしました（仮称）四街道市自転車ネットワーク計画の策定を進めてまいります。 産業については、企業立地促進事業補助制度を創設するとともに、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置するなど組織体制の強化を図り、企業立地の促進に努めてまいります。
自転車活用の推進に向けた新たな取組については、安全で快適な自転車通行空間を効果的・効率的に整備することを目的といたしました（仮称）四街道市自転車ネットワーク計画の策定を進めてまいります。 産業については、企業立地促進事業補助制度を創設するとともに、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置するなど組織体制の強化を図り、企業立地の促進に努めてまいります。
平成29年５月に自転車活用推進法が施行されました。自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時に機動的なこと、自動車依存が低減し、健康増進や交通混雑緩和等の効果があることなどから、自転車の活用を総合的、計画的に推進するもので、シェアサイクル施設の整備が国の基本方針に盛り込まれています。
千葉市、そして、県では令和２年11月24日に千葉県自転車活用推進計画が発表されました。その計画では、自転車の環境づくり、健康増進、観光振興、交通安全、これらの４つの目標を挙げて、自転車の活用を推進していこうとするものです。 そこで、市原市においても自転車の活用促進に向け、自転車活用促進計画を作成してもらいたいと考えますが、御見解を伺います。 ○鈴木友成議長 森 正人土木部長。
県では、自転車活用促進法に基づき、自転車活用推進計画を発表し、市町村とともに道路整備を進めて、自転車が通る場所を自動車や歩行と分ける姿勢を打ち出し、自転車の活用を後押しする総合計画を策定しています。自転車は環境に優しく、健康促進の効果もあり、ますますの促進が期待されます。
政府は、このような動きを受け、平成30年６月に自転車活用推進計画により自転車活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めております。 一方、警察庁によりますと、近年発生する自転車事故の死亡事故のうち、自転車を運転する側に法令違反が認められたケースは、約80％もの高水準であると報告されています。
ぜひ、観光グランドデザイン、また第２次佐倉市公共交通網形成計画を策定中の佐倉市内の交通手段として、自転車活用を組み込まれているので、この機会にこちらの予算に関して考えるべきだと思います。市はどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（石渡康郎） 都市部長。 ◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
以前から、国土交通省自転車活用推進本部は損害賠償保険加入促進を促しており、先日、東京都は義務化したところであります。警視庁などによりますと、都内の自転車関連事故は概算で、平成２８年、１万４１７件、２９年、１万９４９件、３０年、１万1,７７１件と、確実に増加傾向となっています。自転車は幼児から高齢者まで幅広い利用者がいる身近な乗り物である一方で、スピードが出るため、常に危険と背中合わせであります。
２０１７年に自転車活用推進法が実施され、翌２０１８年６月に国土交通省が自転車活用推進計画を閣議決定しました。これにより、国の後押しを受けて、現在約２００の市区町村で展開されています。県内、既に千葉市を始め、東京都、埼玉県、神奈川県下を中心に、多くの自治体と協定を締結しています。
観光と自転車活用についてでございます。佐倉市でも自転車活用に関して観光の分野ではＪＲ東日本と連携してＢＢベースの誘致などを現在も取り組んでおります。以前提案をして、佐倉市も今参加していただいている幕張メッセでのイベント、こちらはもう延べ68万人、サイクリストが訪れているサイクルモードでも、そうしたＢＢベース佐倉版を宣伝されていて、反響が大きかったという話も聞いております。
本市では議員発議によって平成23年に流山市自転車の安全利用に関する条例が制定されていますが、国土交通省では地方版自転車活用推進計画策定の手引を作成しており、我が国においてはこれまで自転車道の整備等に関する法律や自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、大規模自転車道の整備、交通事故対策、放置自転車対策等を推進してきた。
────────────────┼──────────┤ │１７│敷根 文裕 │１．災害時における市の対応について │市長、 │ │項目│ │ │上下水道事業管理者、│ │ │ │ │関係部長 │ │ │ │２．観光と自転車活用
国では、自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的に、自転車活用推進法を平成29年５月に施行し、その目標や、推進するために必要な事項などを定めた自転車活用推進計画を平成30年６月に策定し、公表いたしました。
このような中、国も平成２６年１２月に自転車活用推進法が成立し、各自治体は国のこの基本理念に沿った自転車活用推進に関する施策を策定し、推進することが求められ、本市も松戸市自転車走行空間ネットワーク整備計画を平成３０年度に作成いたしました。御案内のように、日常生活、買い物や通勤通学などにおける身近な移動手段として都市内交通などにおける重要な移動手段として位置づけられました。
その一環として、本年４月に自転車に関連する民間団体やサイクルショップ、地元商店会、そして商工会議所や観光協会など、関係者が一堂に集う意見交換会を開催し、自転車活用に関する官民のネットワークづくりを行ったところでございます。
2017年12月に成立した自転車活用推進法の中には、自転車専用通行帯の整備や交通安全教育の徹底、保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されています。これを受けてか、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえています。 そこで、以下伺います。本市の自転車事故の状況。その対策はどのように取り組んでいるのか。また、安全教育の状況はいかがか。
前回の議会で私もまたまちづくり、自転車のことは質問しておりますが、今回の質問ではＢＢベース、「弱虫ペダル」、サイクリングコースの設定など、2020年のオリンピックへ向けた、これからの自転車活用推進計画、これを佐倉市としての取り組みとして、どのようにするか質問いたします。 先日日本一の自転車イベント、幕張メッセで行われたサイクルモードに私出席させていただきました。
このため、平成29年５月１日に自転車活用推進法が施行され、自転車の活用について政府として総合的・計画的に推進するため、国土交通省に大臣を本部長とする自転車活用推進本部が設置されました。同法には、自転車専用道路、自転車専用車両通行帯等の整備を初めとする15項目を基本方針として示し、重点的に検討、実施すべきとされています。
このような中、国では平成29年５月に自転車活用推進法が施行され、平成29年７月には千葉市においても千葉市自転車を活用したまちづくり条例が施行されるなど、他の自治体におきましても、自転車を活用するための計画づくりが進み、走行ルールの遵守やマナー向上などに向けたソフト面での取り組みも広がりを見せているものと考えられます。